今月の参議院議員選挙の公示後に、自民党のマニュフェストが公表されましが、その中で、今年10月からの消費税増税・軽減税率導入とポイント還元制度の導入が明記されました。
選挙後も与党が衆参過半数を占める構図は変わらないため、消費税増税が確定したと言えます。


消費税増税と軽減税率、ポイント還元制度の導入まで残り2ヶ月程です。皆さま対応はお済みでしょうか？
軽減税率に対応したレジや請求書作成管理ソフトなどを入れ替える場合は、「軽減税率対策補助金」がもらえます。
また、飲食・小売業など、一般消費者相手のビジネスをされている方は、今年10月にスタートする消費者へのポイント還元制度の加盟店登録をすべきです。加盟店登録をしておかないと、来店客が5％のポイント還元を受けられなくなり、来店客からクレームが来るばかりでなく、来店客が減る可能性が高いため、売上に大きな影響を与えます。また、今ならキャッシュレス決済機器導入の負担をゼロにする制度もあります。


名古屋総合税理士法人では、消費税増税・軽減税率導入とポイント還元制度について中部地域の事業者からの疑問や質問にこたえるため、「消費税増税対策に関する相談窓口」を設置して、事業者からの消費税増税に関する相談や、軽減税率・ポイント還元制度への対策、補助金に関するアドバイスを行なっています。